不動産についての登記の手続き
| 手続き | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権の保存の登記 | 20,000円 | 新築建物認定価格または固定資産税評価額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに3,000円を加算
新築建物認定価格または固定資産税評価額が1億円を超える場合→1,000万円ごとに2,000円を加算 |
| 所有権の移転の登記 （売買、贈与、相続など） |
50,000円 | 固定資産税評価額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに15,000円を加算
固定資産税評価額が1億円を超える場合→1,000万円ごとに10,000円を加算 |
| 抵当権の設定の登記 | 40,000円 | 債権額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに10,000円を加算 債権額が1億円を超える場合→1億円ごとに10,000円を加算 |
| 抵当権の移転の登記 | 20,000円 | 債権額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに5,000円を加算 |
| 抵当権の抹消の登記 | 10,000円 | 住宅ローンを完済した場合など |
| 登記名義人の表示変更 |
10,000円 | 住所を移転した場合、氏名を変更した場合など |
会社、法人などの登記の手続き
| 手続き | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 設立の登記 | 80,000円 | 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、民法法人、中間法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、各種組合などの設立 合併、組織変更、会社分割、株式移転による設立 資本金の額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに15,000円を加算 資本金の額が1億円を超える場合→1億円ごとに10,000円を加算 |
| 特例有限会社の商号変更による設立 | 40,000円 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条による設立 |
| 外国会社の登記 | 40,000円 | 外国会社の登記、日本における代表者の登記、日本における営業所設置の登記など |
| 資本金の額の増加 | 40,000円 | 募集株式の発行、新株予約権の行使、剰余金または準備金の資本組入れなど 増加する資本金の額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに15,000円を加算 増加する資本金の額が1億円を超える場合→1億円ごとに10,000円を加算 |
| 合併、会社分割、株式交換 | 45,000円 | 吸収合併による存続会社の変更、吸収分割による承継会社の変更、株式交換による完全親会社の変更の登記 増加する資本金の額が1,000万円を超える場合→1,000万円ごとに15,000円を加算 増加する資本金の額が1億円を超える場合→1億円ごとに10,000円を加算 |
| 新株予約権、発行する株式の内容 | 40,000円 | 新株予約権の発行、発行する各種類の株式の内容の登記 |
| 資本金の額の減少、会社分割による変更、会社継続 | 30,000円 | 資本金の額の減少、分割をする会社の会社分割による変更、会社継続の登記 |
| 商号変更、目的変更、本店移転、株式の譲渡制限、解散、清算結了、責任の免除 | 20,000円 | 他の登記所の管轄への本店移転の場合→他の登記所分は20,000円とする |
| 役員変更の登記 | 15,000円 |
役員の員数が5名を超える場合→5名ごとに5,000円を加算
委員会設置会社の場合→5,000を加算 |
| その他の登記 | 15,000円 | 発行可能株式総数の変更、一単元の株式の数の設定、公告方法の変更、株主名簿管理人の設置、取締役会設置会社の定め、役員の住所変更、支店設置など |
| 新支店所在地における 支店設置の登記 |
15,000円 | 既存の支店登記のない登記所に新たに支店設置の登記をする場合 |
| 支店所在地における登記 | 10,000円 | 登記の事由1件につき10,000円 |
債権譲渡などの登記の手続き
| 手続き | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 債権譲渡の登記 | 75,000円 | 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく債権譲渡の登記 |
| 動産譲渡の登記 | 75,000円 | 同法に基づく動産譲渡の登記 |
| 延長の登記 | 30,000円 | 同法に基づく存続期間の延長の登記 |
| 抹消の登記 | 15,000円 | 同法に基づく抹消の登記 |
相続発生後の手続き
| 手続き | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続に関する あらゆるご相談 |
無料 | 相続手続きに関する丁寧なコンサルティング 手続きリスト・スケジュール表の作成、お見積り |
| 相続放棄 | 52,500円 | 相続財産のプラスの財産より、借金などマイナスの財産が多いときは相続放棄が必要です。 |
| 限定承認 | 94,500円 | 相続財産のプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明なときは限定承認が適切です。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 52,500円 | 相続人の調査→家系図の作成 相続財産の調査→財産目録の作成→遺産分けのご相談→遺産分割協議書の作成 |
| 遺産整理業務 | 遺産総額の0.315% | あなたの相続財産をしっかりと管理し、フクザツで 面倒な相続手続きを迅速に処理いたします。 |
| 不動産の名義変更 | 52,500円 | 不動産を相続した場合は、必ず名義変更を済ませておきましょう。 |
| 預貯金の名義変更 | 21,000円 | - |
| 戸籍謄本の取り寄せ | 2,100円 | - |
相続発生前の手続き
| 手続き | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 生前対策に関する あらゆるご相談 |
無料 | 生前対策に関する丁寧なコンサルティング 手続きリスト・スケジュール表の作成、お見積り |
| 遺言作成サポート | 94,500円 | 近年、増加傾向にある相続トラブルを防止するのに有効な遺言作成。でも、正しく書かなければ意味がありません。より確実な方法で、あなたの意思を尊重した遺言作成のお手伝いをいたします。 |
| 生前贈与サポート | 94,500円 | 大切な人に財産を分け与える方法です。結婚して20年以上のご夫婦のための配偶者控除。贈与税が繰り延べになる相続時精算課税。あなたに最適な手続きをご提案いたします。 |
| 成年後見サポート | 126,000円 | 近年、高齢者を狙った悪質な契約トラブルが多発しております。認知症や判断能力が不十分な方の財産を守るために！将来が不安な方も是非ご検討下さい。 |
| 事業承継サポート | 126,000円 | あなたの会社を、次世代へスムーズに承継するためのお手伝いをします。会社の明るい未来のためにご相談下さい。 |
費用にふくまれるもの
生前対策に関するあらゆる手続き業務
相続に関するあらゆる手続き業務
実費が必要なもの
登録免許税
・相続による名義変更：固定資産評価額1,000万円あたり4万円
・贈与による名義変更：固定資産評価額1,000万円あたり20万円
戸籍謄本発行手数料
・戸籍謄本１通につき450円
・除籍謄本１通につき750円
・原戸籍謄本１通につき750円
固定資産評価証明書発行手数料
東京23区の場合１通につき400円（市区町村によって異なります）
登記事項証明書
1通につき1,000円
