『過払い金』とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払いすぎた払い過ぎ利息のことです。
返済期間が長い方、借入れ期間が５年間以上で借入金利が２０％を超える方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
過去に自己破産した方でも、また既に返済が終了している場合でも時効（返済終了後１０年）にかかっていなければ、払い過ぎ利息（過払い金）の返還を求めることができます。

契約書や取引履歴が見つからないという方も一度ご相談ください。当事務所が受任後に、各貸金業者から、あなたの返済内容の資料を取り寄せ、責任を持って正確に金額を算出します。

過払い金の仕組み

～改正貸金業法（グレーゾーンの廃止）～

本来、お金を貸す際に守らなければいけない金利の上限は、利息制限法という法律により、金額によって１５％～２０％と定められています。
消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は，利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので，上限を超える金利を支払っている場合で，支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には，その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

たとえば、１０～１００万円の借入れなら、１８％を超える利息は違法となるため、２０１０年６月を堺にローン会社は金利を下げました。しかし、過去から１０年にさかのぼって、１８％を越していた利息を取り戻すための請求ができます。

会社、法人などの登記の手続き

債権譲渡などの登記の手続き

相続発生後の手続き

相続発生前の手続き

費用にふくまれるもの

実費が必要なもの

この場合、従業員に「計画停電の時間になったから、帰ってください。休業手当は支払いません！」などと言えるのでしょうか？
そもそも休業手当は、生産調整や経営難、設備の故障など、使用者（会社）の責に帰すべき事由により、休業した場合に労働基準法で支払が義務付けられているものです。休業している間は、従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければなりません。

しかし、今回の計画停電による休業は、会社の責に帰すべき事由ではありません。

厚生労働省も、「計画停電中の休業については、休業手当を支払う義務はない。また、停電していない時間帯の休業は原則として手当の支払は必要だが、いったん操業を停止すると準備時間がかかる業種など、会社の経営上やむを得ない場合は、停電していない時間帯も含めて、手当ては支払わなくても良い。」という主旨の通達を出しました。
また、予定されていた計画停電が実施されなかった場合にも、変更の内容や停電中止の公表時期などをふまえて、各労働局が休業手当の支払義務があるかどうかを、個別に判断することになるそうです。

したがって、計画停電中の休業手当は、会社に支払義務はなく、「原則もらえない」ということになります。

今後、計画停電の影響が少ない夜間や休日の営業を検討する会社も出てくることが考えられます。
また、計画停電中は有給休暇を取りたい、という従業員の希望もでてくることでしょう。
いずれにせよ、労働時間や給料の見直しを図りながら、労使ともに痛みを分かち合って、この国難に立ち向かっていかなければならないでしょう。

派遣会社の場合

派遣会社の場合は、事情が少し異なります。
特定の拠点が被災して就業できなくなった場合には、他の拠点への派遣を検討しなければならず、一般の企業に比べハードルが高くなります。

（派遣労働者保護に向けた厚生労働省の要請内容）

P.32に当事務所西川浩介のインタビュー内容が掲載されております。
（記事の画像をクリックすると拡大します→）

「自筆の遺言は、偽造や紛失の可能性があるので、できるだけ、公証役場で作成する公正証書遺言がいいでしょう。」

「おひとりさまの財産が国に『取られる』と考えるのは間違い。相続の基本はあくまで遺言であり、法定相続はそれを補完するものでしかない。生きているときと同様に、亡くなった後の財産の処理法を、遺言によって自ら決められるのです。」

当事務所に就業規則の作成をご依頼いただいたお客様の声です。

株式会社ＮＲＬファーマ　総務管理部長　Ａ．Ｈ．様

お会社の事業内容について

医薬品シーズであるアスコクロリンを新規医薬品として実用化するために、１９９８年に設立された研究開発型のバイオベンチャー企業です。
お会社の願いは、病気の方だけではなく、健康不安を抱いている未病者や健常な方にも、ＱＯＬ向上を通じて、健康を届けることです。
なかでも、現在販売されている健康補助食品「腸溶性ラクトフェリン」は、その確かな効果が認められ、売上を伸ばしています。また、特許活用優良企業として、経済産業省から表彰されました。
私も日頃からサプリメントを愛用しておりますが、体調がスッキリと良くなり、花粉症とドライアイの症状が改善しました。
詳しくはお会社のホームページをご覧ください。→http://www.nrl-pharma.co.jp/

当事務所に依頼した経緯をお聞かせください

以前に就業規則を作成しましたが、大企業の就業規則を参考にしたため、規模の小さい当社の実情に合っていませんでした。
今般、ＩＰＯを視野に入れての就業規則の見直しを行うにあたり、当社の顧問である西川リーガルオフィスに依頼しました。
社内には労基法などの法律に詳しい者が居りませんでしたので、規則の見直しに際して専門家のアドバイスが必要不可欠でした。
西川先生には頻繁に会社に足を運んでいただき、各項の見直しの根拠についてもわかりやすく説明していただいたので、最新の法改正などへの理解を深めながら作業を効率良く進められました。

見直し前の就業規則の主な問題点

・会社の実情（規模・業態など）にあっていなかった。
・最新の法改正に対応していなかった。
・「残業問題」「メンタルヘルス」などの法的リスクへの対応が不充分であった。

新しい就業規則の内容について

• 1. 残業代をめぐるトラブルを防ぐため、始業時刻、終業時刻、残業の定義を明確にした。
• 2. 従業員の退職時のトラブルを防ぐため、解雇予告手当、業務の引継ぎなどの退職時のルールを詳細に定めた。
• 3. 職務発明に関する規程を新設し、発明・研究成果についての会社、従業員間の権利関係を明確にした。
• 4. 育児・介護休業や裁判員休暇などの規程を新設した。裁判員休暇を有給扱いにし、従業員の裁判員裁判への参加に配慮した。

見直しをしたご感想をお聞かせください

新しい就業規則は常に閲覧できるよう、社内の共通書棚に置いてあります。従業員からも、有給休暇の取得方法や残日数などが分かりやすくなったと好評です。
社員が入社する際には、就業規則の内容を詳しく説明しています。今回の見直しで服務規律の規定なども充実しましたので、当社で働いていただく上での心構え等の理解に大いに役立っています。

クーコム株式会社　執行役員　　Ｅ．Ｍ様

お会社の事業内容について

テレビ等マスコミでも再三取り上げられ、人気の旅行予約サイト「トクー」を運営されております。 宿泊日が近づくにつれ宿泊料金が安くなるカウントダウン、トクーポンなど「あっと驚く」企画で常に話題となっており、会員の方も増加を続け最近１００万人を突破された程です。 詳しくはお会社のホームページをご覧ください。
→http://www.tocoo.jp/

当事務所にご依頼された経緯をお聞かせください

１０年ほど前に、信託銀行の方に紹介していただきました。それ以来、当社の登記手続きや法務面のアドバイスをお願いしております。

当事務所に法務手続きをご依頼されて良かった点をお聞かせください

会社法務や登記手続きなど専門的なことに関して、株主の方から質問を受けることがあります。間違ったことは答えられないので、専門家に確認してから、お答えしていますが、西川先生にはいつでも気軽に質問することができ、その都度、的確なアドバイスをいただけるので、大変助かっています。
また、株主総会、法務手続きなどの日程案の作成などのお手伝いもしていただいております。 複雑な手続きについても分かりやすく説明していただき、法務コンプライアンスの面でもサポートしていただけるので、頼んでよかったと思います。

質問：
当事務所へのご意見、ご感想などがありましたら、お聞かせ下さい。

お客様の声：
数多い複雑な手続きを的確にしていただきました。
また、必要書類、手続きの説明を適時、適切にしていただきました。

東京都S区在住　S様

質問：
当事務所へのご意見、ご感想などがありましたら、お聞かせ下さい。

お客様の声：
親切丁寧に、素人の私にでも分かりやすく説明していただきました。

千葉県I市在住　K様

質問：
何が決め手となって、ご依頼しましたか？

お客様の声：
丁寧な説明。

質問：
実際にご依頼してみていかがでしたか？

お客様の声：
一つ一つの整理と実行力

３月１１日に発生しました東日本大震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方が一日も早く元の生活に戻られることを心よりお祈り申し上げます。

私は、当日、不動産の取引のため、お客様を訪問した後、事務所に戻る途中で、地下鉄の駅のホームにおりましたが、今まで経験したことのない激しい揺れで大変な恐怖を感じました。

東京にある当事務所では、特に被害はございませんでしたが、東北地方での被害が徐々に明らかになり、その甚大な被害が報道されるたび、本当に心が痛みました。

日々、「自分にできることは何なのか」と問い続けています。
義援金を送らせていただきましたが、たいした額ではございません。買いだめを控えたり、節電することを心がけておりますが、自分にできることはなんて小さいんだろう・・・と思います。

いろいろ考えたのですが、やはり今は、目の前にある仕事を一生懸命やるしかないと思います。そして、微力ではありますが、そのことを通じて日本全体が元気になり、被災された方々の一日も早い復興につながってくれることを願わずにはいられません。

首都圏でも東京電力による計画停電の実施などにより、まだまだ混乱が続くとは思いますが、業務に支障をきたすことのないよう、精一杯頑張ってまいりたいと思います。

一刻も早い被災地の復興と、皆様に笑顔が戻りますことを、心よりお祈り申し上げます。

残業代請求の予防策～訴訟対応までトータルにサポートします

残業代請求問題に対応するには、労働基準法を熟知していなければなりません。
なにせ、労働者はこの法律を盾に自らの権利を主張してくるのですから。

西川リーガルには、労働基準法に精通した社会保険労務士がおります。
就業規則、社内労務管理体制の見直しは、お任せ下さい！まずは、会社の屋台骨をしっかりさせて、払う必要のない残業代を支払わないための、予防策を検討しましょう。

そして、すでに労働者から残業代請求をされている場合でも、ご安心下さい。

近年、労働者からの残業代請求が訴訟にまで発展するケースが急増しています。裁判所から訴状が送られてくると、慌ててしまうものですが、西川リーガルでは、認定司法書士が、裁判書類の作成や、簡易裁判所での訴訟手続きの代理を行います。

まずはあなたの会社を診断してみましょう

あなたの会社に潜んでいる残業代支払請求リスクを、それぞれの項目を見ながらチェックしていきましょう。
労働基準法に定められたルールを守らないで、知らず知らずに社員に残業を命じているかもしれません・・・。

西川リーガルでは、これまで数多くの会社のＩＰＯ実現のお手伝いをしてまいりました。
ＩＰＯ実現は一朝一夕にできるものではありません。

ＩＰＯにかかわる登記は、とても複雑です。
また、近年において労務リスク顕在化の可能性が増大したことにより、労務分野の比重がますます重くなってきています。
私たちは、法務・労務の両面から貴社を全面的にサポートいたします！

司法書士 がお手伝い	■　定款変更 ■　募集株式の発行 ■　 ファイナンスに関する複雑な登記手続き
社会保険労務士 がお手伝い	■　労務コンプライアンス問題、労務監査にしっかりと対応　 ■　各種規程の作成 ■　残業代未払い問題のチェック

労務監査に必要な書類とチェックポイント

上場に際し、ますます比重が重くなる労務分野の監査項目。
西川リーガルは、人事・労務のプロフェッショナルとして、諸規定の整備や、残業代未払い問題などによる労務リスクをしっかりチェック！皆様に信頼されるＩＰＯ支援を行います。

労務監査に必要な書類

・事業主が雇用保険に加入している！
・「新たに人を雇用する」 　「教育訓練を行う」　 「不況に伴い従業員を休業させる」
などなど、一定の要件を満たし、様々な手続きをした上で、認可されて国から給付金が支給されます。

大部分の助成金は、雇用保険料の一部が原資として使われているため、助成申請は雇用保険料の還元となるのです。
そのため、申請しないと損！ともいえるのです。

助成金受給のメリットは？

雇用保険に加入する中小事業主が「景気の変更などに伴う経済上の理由」により、企業収益が悪化し、事業活動が縮小していることが要件となります。
中小事業主って？

※反対に資本金・従業員両方の条件を満たしていなければ大企業となり、雇用調整助成金の支給対象となります。

事業活動の縮小って？
生産量又は売上高（※）の最近3ヶ月間の月平均値が、次のいずれかに比べ、減少していること。
①　前年同期：5パーセント以上
②　最近3ヶ月間の直前3ヶ月：5パーセント以上
③　前々年同期：10パーセント以上、さらに直近の決算書が赤字であることが必要
（※）平成21年2月6日より、売上高のみの指標で要件を満たせるようになりました。
生産量を数値化するのが困難な場合が多いので、売上高比較をお勧めします。

対象となる労働者は？
以下に該当しないこと
・　解雇を予告されている者
・　退職願を出した者
・　日雇い労働被保険者、他の数種類の助成金の支給対象となっている者
・　賃金締め切り期間の全期間病欠した者

受給額

休業手当で従業員に支払う額は、従業員ごとに給料を元に計算をしますが、休業手当のほとんどを助成金でまかなうことができます

申請の流れ

※初回の実施計画の提出期限は、原則雇用調整開始日の2週間前までです。
　2回目以降は雇用調整開始日の前日までとなります。

ご用意いただきたい提出書類

状況により、提出書類は異なりますが、基本的な書類は以下の通りとなります

（1）初回計画時（休業開始前）に必要なもの

1. 1.　登記簿謄本（原本）3ヶ月以内のもの
2. 2.　会社案内
3. 3.　会社組織図
4. 4.　就業規則
5. 5.　月次損益計算書　（直前6ヶ月の各月ごとのもの）
6. 6.　月次貸借対照表　（直前6ヶ月の各月ごとのもの）
7. 7.　直近の決算報告書
8. 8.　直近の労働保険料申告書の控え

（2）　初回支給申請時（初回休業後1ヶ月以内に申請）に必要なもの

1. 1.　賃金台帳　（直前3ヶ月+休業月　各月ごとのもの）
2. 2.　出勤簿またはタイムカード　（直前3ヶ月+休業月　各月ごとのもの）

その他作成するもの

1.　申請書類一式 2.　従業員代表への委任状（従業員一人一人の署名、捺印が必要です） 3.　協定届一式（従業員代表の署名、捺印と会社の社判、代表印が必要です） 4.　労働者名簿（全従業員の一覧） 5.　年間カレンダー

申請の目安

1月あたりの休業日数が60日（たとえば、1日6人ずつ10日間休ませるなど）、1回の受給額が250,000円（給料の平均が25万円程度の場合の概算）を超える位の休業を行うことが申請の目安となります。 これより少ない休業の場合、申請の手間と手数料を差し引いた受給額からメリットは少なくなります。

いずれのメニューも正社員がいることが必要です。支給は1事業主あたり１度限りで２回に分けて支給します。
①、②のメニューはいずれか一方を選択します。
①、②、④は、対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要です。
③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であることが必要です。

制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規程することが必要）2年以内に対象者が出た場合に、第１回目を支給します。既に実施していた場合は受給できません！

第2回目は、第１回目の対象者が出て６ヶ月後に、その対象者が引き続き雇用されている場合、又は事業主都合による解雇以外の理由で退職した場合に支給します。

第１回目の支給申請期間は、対象者が出てから３ヶ月以内です。
第2回目は、第１回目の対象者が出た日から６ヶ月を経過した日から３ヶ月以内です。

受給のポイント

正社員とパートタイマーが1名ずつ在籍していれば、受給の可能性はかなり高くなります。
制度の種類によって、就業規則が必要な場合とそうでない場合があります。

受給できる事業主

・　労災保険及び雇用保険の適用事業主（規模は問わず、労災だけではダメ）
・　平成19年7月1日以降に①～⑤の制度を新たに設け、労働協約又は就業規則に規定し、2年以内に対象者が出ている
・　パートタイマーのほかに正社員がいること

助成金受給までの流れ

受給額とポイント

受給額
1ヶ月に４万円で、最大３ヶ月で１２万円
※途中でやめても日割りでもらえます。

受給のポイント
～どういう人を雇うのか？～
〇　４５歳以上の中高年齢者
〇　２５歳以上４０歳未満の若齢者
〇　母子家庭の母　　〇　障害者　　〇　日雇い労働者　　〇　ホームレス等

受給できる事業主

・　雇用保険の適用事業主であること
・　トライアル雇用を開始前６ヶ月間、解雇がないこと
・　トライアル雇用を開始前6ヶ月間、特定受給資格者を３人以上出していないこと
・　２年間労働保険納入実績があること
・　３年間不正行為をしていないこと

受給までの流れ

（※）１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者

受給のポイント
・　６０歳以上６５歳未満の者、母子家庭の母、障害者等をハローワーク等経由で雇入れた場合、受給の可能性が高くなります。
・　週労働時間２０時間以上であることが必要です。
・　継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に支給されます。

受給までの流れ

※支給申請には所定の申請書の他、対象労働者の労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を提出する必要があります。

このような場合には申請できません！

・　対象労働者の雇入れの前後6ヶ月間に、事業主都合による従業員の解雇、退職勧奨をした場合
・　労働保険料の滞納や、助成金の不正受給等があった場合
・　ハローワークの紹介以前に関わりのあった求職者を採用した場合、など

相続・遺言

遺言書の作成、遺言書の検認、相続放棄、遺産分割協議書作成、不動産の名義変更など、相続・遺言に関する各種手続きをサポートいたします。また、相続。遺言の手続きでお困りのかたのために、相続・遺言サポートセンターを運営しております。サポートセンターのウェブサイトもぜひご覧下さい。

不動産名義変更

不動産の権利関係などに変動があった場合に、登記手続きを行い、みなさまの権利を守ります。私たちは、登記手続きのスペシャリストとして、不動産の売買、相続、贈与、抵当権の設定、抹消など、様々な登記手続きを代理いたします。

債務整理

現状のままでは、借金返済が困難になってしまった方のために、借金を減らしたり、返しやすくするための手続きをいたします。任意整理、過払金返還、民事再生、自己破産など債務整理の方法には様々な方法があります。

離婚問題

離婚に伴う様々な手続きのサポートをいたします。